2015.2.27号【Vol.366】
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発信します 明日を拓く 確かな技術
栃木県産業技術センターニュース
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※このメールは、個人情報保護の観点から、
BCCにて関係者各位にお送りしております。
～ はじめに ～
産業技術センターでは、依頼試験・技術相談・機器の開放など、
いろいろな面から皆様に技術的サポートを行っています。
「栃木県産業技術センターニュース」は、企業の皆様に役立つ情報を
配信しております。
== 本号の内容 =====================================================
【新着情報】
New！◇平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導
入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）の
公募概要公開について
【現在募集中、実施中の情報】
◇“栃木県フロンティア企業”の募集について
◇第95回新技術開発助成(平成27年度第1次)の公募について
◇【公募開始2月13日～】「ものづくり・商業・サービス革新事業」
公募の開始について
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New！◇平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導
入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）の
公募概要公開について
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平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補
助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業（A類型）の公募概要が
公開されました。
※詳細については、以下のホームページを御覧ください。
https://sii.or.jp/category_a_26r/shinsei/note.html
【公募期間（予定）】
平成27年3月16日（月）～ 平成27年12月11日（金）16時（必着）
※申請書類は、配送事故に備え、郵送で配送状況が確認できる手段で送付
すること。（直接、持ち込みは不可）
【事業目的】
わが国では、省エネルギー機器等の導入や適切なエネルギー管理の推進
等により、世界的にも高い省エネルギー水準を達成している。しかしなが
ら、東日本大震災以降の電力価格の高騰やエネルギーコストの上昇による
市場経済への影響が発生しており、更なる省エネルギーの推進を図ること
が喫緊の課題となっている。
本事業は、地域の工場やオフィス、店舗等において、エネルギー削減効
果が確認できる最新モデルの省エネルギー機器等を導入する際に、「地域
工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金（最新モデル省エネルギ
ー機器等導入支援事業）」に基づき、導入機器等の費用の一部を補助する
制度である。
【補助対象事業者】
下の全ての要件を満たす事業者を補助対象事業者とします。
１. 事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
２. 原則、本事業により新たに補助対象機器等を設置・所有しようとする
事業者
３. 補助事業の遂行能力を有し、法定耐用年数の間、導入機器等を継続的
に維持運用できること
４. 導入した補助対象機器等に関する使用状況等についてSIIが調査を行う
場合、協力できること
※個人事業主は、青色申告者であり、税務代理権限証書の写し又は税理士・
会計士等による申告内容が事実と相違ないことの証明（任意様式）を提出
できること。
※リース事業者やESCO事業者等の共同申請者を含む。補助対象となる機器等
は、原則として、最長の処分制限期間（法定耐用年数の間）使用すること
を前提とした契約とすること。
【補助金限度額】
上限：1事業者あたりの補助金：1.5億円
下限：1事業所あたりの補助金：50万円
※補助対象経費に補助率を掛け合わせた補助額が上限を上回る場合、申請さ
れた事業が補助対象として認められれば、補助額の上限の範囲内で交付さ
れる。
【資料のダウンロード】
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）のホームページから公募概要等
がダウンロードできます。
https://sii.or.jp/category_a_26r/shinsei/note.html
【一般説明会】
公募に伴い、事業概要、補助金の申請方法等についての説明会が開催されます。
詳細は以下のホームページを御覧ください。
https://sii.or.jp/category_a_26r/shinsei/session.html
【県の相談窓口】
栃木県産業労働観光部経営支援課
小規模企業支援担当
TEL：028-623-3173 FAX：028-623-3340
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◇平成26年度地域食品技術交流会の開催について
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来年度から施行が予定されております機能性表示新制度及びハラール認
証に関するセミナーを開催します。
皆様の積極的な御参加をお待ちしています。
【日時】
3月10日（火） 13:30～15:50
【会場】
栃木県産業技術センター 大会議室
（宇都宮市ゆいの杜1-5-20）
【内容】
講演「新たな機能性表示制度の動向と今後想定されること（仮）」
講師：一般財団法人 日本食品分析センター 栄養科学部
中里 孝史 氏
概要：新たな食品の機能性表示制度における安全性や機能性に関する品質保
証方法、機能性成分の分析方法、想定される新たな機能性表記例等を
紹介します。
講演「ハラ-ル認証取得までの経緯について」
講師：こいしや食品株式会社 商品企画課 ハラール（HALAL）担当
高橋 暁 氏
概要：ハラール認証の取得事例の紹介といたしまして、昨年10月にハラール
認証を取得されましたこいしや食品株式会社様のハラール認証取得の
担当者をお呼びいたしまして、ハラール認証取得までの経緯、認証機
関の選定等に関する情報提供を行います。
産業技術センターからの情報提供
「食品中のポリアミンとその機能性について」
「ＧＡＢＡ富化によるビールの高付加価値化について」
【申込方法】
以下のアドレスから参加申込書をダウンロードし、
必要事項を御記入の上、FAXにてお申込みください。
http://www.iri.pref.tochigi.lg.jp/content/files/780_01.pdf
【申込み期限】
3月5日（木）
【申込み先・問合せ先】
栃木県産業技術センター 食品技術部
担当：福嶋
TEL：028-670-3398 FAX：028-667-9430
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◇“栃木県フロンティア企業”の募集について
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県では、独自の優れた技術や市場占有率の高い製品を保有する企業を、
とちぎの技術ブランドである“栃木県フロンティア企業”として認証し、
本県のものづくりを代表する企業として県内外に広く紹介するとともに、
県産業技術センターの使用料減免など各種の支援を行っております。
平成27年度につきましても以下のとおり募集いたしますので、申請につ
いて御検討くださいますようお願いいたします。
御不明な点につきましては、県工業振興課までお問い合わせください。
【申請期間】
平成27年2月25日（水）から4月10日（金）まで
【認証後の支援措置】
（１）県産業技術センターが行う機器開放に係る使用料及び依頼試験に係る
手数料の減免
（２）県産業技術センターが行う技術デリバリー事業の負担金の減免
（３）新技術・新製品の研究開発に対する助成（ものづくり技術強化補助金）
（４）制度融資（新事業開拓支援資金）の実施
（５）バーチャル展示場等によるＰＲ
（６）大学等で開催する企業説明会等への参加機会の提供
（７）展示会への出展機会の提供等による販路開拓
【認証有効期限】
平成27年6月1日から平成30年5月31日まで（予定）
【申請方法等】
申請方法等の詳細は、次のURLに掲載しておりますので、参照してください。
http://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/work/shoukougyou/gijyutukaihatsu/frontier.html
【問合せ先】
栃木県産業労働観光部工業振興課
ものづくり企業支援室 担当：石原
〒320-8501宇都宮市塙田1-1-20
TEL：028-623-3192 FAX：028-623-3945
E-mail：frontier@pref.tochigi.lg.jp
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◇第95回新技術開発助成(平成27年度第1次)の公募について
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公益財団法人新技術開発財団では、中小企業向けの新技術開発助成につ
いて、2015年度1次募集を実施いたします。
【助成対象】
中小企業による実用化を目指した開発試作
【助成金】
(1) 開発試作費合計額の2/3以下で2,000万円を限度として助成します。
(2) 助成金の対象となるのは、本開発試作に直接必要な費用で、助成期間
中に発注し、当期間中に支払いが終了するものに限ります。
(3) 本助成は融資ではありません。
※中間報告および完了報告で経費実績を報告していただきます。
※契約通り実施されなかった場合は助成金の返還を求めることがあります。
【公募期間】
平成27年4月1日（水）～4月20日（月）（締切日消印有効）
※詳細はホームページを御覧ください。
http://www.sgkz.or.jp/
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◇【公募開始2月13日～】「ものづくり・商業・サービス革新事業」
公募の開始について
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平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新事業」の公募が開始
されました。
県では、その積極的な活用を支援しており、随時相談を受け付けており
ますので、お気軽にお問い合わせください。
【公募期間】
平成27年2月13日～5月8日 〔当日消印有効〕
【公募要領･申請様式のダウンロード】
栃木県中小企業団体中央会（栃木県地域事務局）
http://www.tck.or.jp/topics/mono_ps.html
【相談窓口】
（9:00～12:00、13:00～17:00）
○製造業の方
・工業振興課 ものづくり企業支援室
TEL:028-623-3192
・産業技術センター 技術交流部
TEL:028-670-3391
・(公財)栃木県産業振興センター 総合支援部 研究交流課
TEL:028-670-2602
○商業･サービス業の方
・経営支援課 商業活性化担当
TEL:028-623-3177
・(公財)栃木県産業振興センター 総合支援部 総合相談課
TEL:028-670-2607
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◎このニュースに掲載されている情報については、利用者自身が
各担当窓口等に詳細を確認の上、ご利用願います。
◎このニュースに関し、ご意見・ご希望等がありましたら
産業技術センター技術交流部へどうぞ。
メールアドレス sangise-sougou@pref.tochigi.lg.jp
◎その他、工業試験研究機関の有用な情報がホームページに
掲載してありますので、そちらもご覧ください。
URL：http://www.iri.pref.tochigi.lg.jp/
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