中小企業者の競争力強化と地域経済の活性化を図るため、企業ニーズ、社会ニーズに即した研究に取り組み、技術シーズを蓄積するとともに、それらの技術移転や普及に努めています。
研究計画及び研究結果については、県職員による「内部推進委員会」で評価するとともに、公正な立場の外部有識者において「外部推進委員会」により客観的、総合的な評価を行っています。
産学官それぞれの得意分野を活かして協力、分担し、産学官、学官、産官により、共同で実施する研究です。
（企業ニーズに的確に対応するため、企業等から研究の申し込みを受け、内容評価の上、実施しています。）
研究成果を広く産業界に技術移転・普及するため、当センターが単独で重点的に行う研究です。
自社だけでは解決が困難な新技術・新製品の開発課題や生産活動上の課題等について、中小企業等から研究委託を受けて、実施する研究です。
県内産業界の生産現場における課題解決等を支援するため、取り組む研究です。
・平成31年度 ・平成30年度 ・平成29年度 ・平成28年度 ・平成27年度
・平成26年度 ・平成25年度 ・平成24年度 ・平成23年度 ・平成22年度
・平成21年度 ・平成20年度 ・平成19年度 ・平成18年度 ・平成17年度
県（当センター）で、保有（一部出願中）している産業財産権の一覧です。
それぞれ、実用化又は製品化していただく方を、募集しております。
技術的内容をお知りになりたい方は、当センターまでお問い合わせください。
なお、権利の実施にあたっては、県との実施許諾契約を締結する必要があります（実施料等も必要）。
